当社は、個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱と保護に努めます。 |
当社が、取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。 |
(1) 下記①~⑥の事業の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供。 |
1. 不動産の所有、売買、貸借、管理および利用。 |
2. 不動産の管理及び貸借の受託。 |
3. 不動産の仲介および鑑定(不動産鑑定士が行う鑑定評価業務)。 |
4. 建築、設備工事の設計、監理、請負およびコンサルティング。 |
5. 不動産に関するコンサルティング業。 |
5. 前各号に関連および付帯する業務 |
(2)(1)の利用目的の達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供。 |
(3)上記の(1)、(2)の契約の履行、情報、サービスの提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティング活動。顧客動向分析または業務開発等の調査分析。 |
(4)情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら、取り止めさせていただきます。 |
当社は取り扱う個人情報の漏えい、滅失または、き損の防止その他の安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。 |
(1) ご本人の同意がある場合。 |
(2) 法令の規定に基づく場合。 |
(3) 人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。 |
(4) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意が得ることが困難であるとき。 |
(5) 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 |
(6)売買・賃貸借仲介の場合、不動産情報、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により第三者に提供されます。なお、ご本人からの申出がありましたら、提供は停止いたします。 |
【売買・賃貸借仲介等の場合に提供する第三者の例示】 |
① 契約の相手方となる者。その見込み客 |
② 他の宅地建物取引業者。 |
③ インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体。 |
④ 指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格・賃料査定等の実施)。 |
⑤ 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。 |
⑥ 融資等に関する金融機関。 |
⑦ 不動産管理等に関する管理会社。 |
⑧ 信用情報機関、不動産調査機関等。 |
当社は、不動産鑑定業務において取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。 |
① 共同して利用する者の範囲 社団法人日本不動産鑑定協会並びにその会員、または都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員 |
② 共同して利用される個人データの項目 物件所在地、価額、面積、取引事例者の氏名、面する道路の幅員等の個別的なあるいは公法上の制限、所在する地域の特徴等の地域的な価格形成要因のデータ項目。 |
③ 利用目的 地価公示、地価調査の他公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務。 |
④ 管理責任者 社団法人日本不動産鑑定協会(その下部組織である地域会を含む)及びその団体 会員である都道1府県不動産鑑定士協会 |